君津市議会 2022-03-09 03月09日－05号
具体的には、私が補足すると、県立高校でいうと、天羽高校とか、あるいは青葉高校でも通級の仕組みができたりしているんですが、現実にはあまり今行っていないというようなことがあって、特別支援学校の高等部に行った場合は就職率がほぼ100％であるというような状況がございます。 やっぱり急に高校に行ったときに戸惑う生徒が多いというのを天羽高校の関係者から聞いているわけですが、中退率は分かりますか。
具体的には、私が補足すると、県立高校でいうと、天羽高校とか、あるいは青葉高校でも通級の仕組みができたりしているんですが、現実にはあまり今行っていないというようなことがあって、特別支援学校の高等部に行った場合は就職率がほぼ100％であるというような状況がございます。 やっぱり急に高校に行ったときに戸惑う生徒が多いというのを天羽高校の関係者から聞いているわけですが、中退率は分かりますか。
保育の受皿整備についての協議内容につきましては、家庭的保育事業等の連携３項目のいずれも設定していない施設をゼロにすること、また保育士の確保についての協議内容につきましては、１、養成施設卒業生の新任保育士の県内保育所等への就職率増加、２、現任保育士が民間保育所等で従事する常勤保育士の平均勤続年数の増加、３、潜在保育士が民間保育所等に再就職した常勤保育士数の増加等についてのこの３つについて必要な研究及び
また、岐阜県の郡上市では、大学や高校の就職担当者と市内企業との情報交換会を開いたり、中学生や教職員対象の市内企業見学会、それから名古屋での面接会などを開いて、管内就職率、定住の向上、それから移住者の呼び込みに成功しております。
しかし、いわゆる就業率の、就職率のほうが上がっているかというと決してそうではない。ハローワーク等のほうも、職種のほうですね、もちろん募集はしていますけれども、どうしてもかなりその門が狭くなってきている状況があります。
また、千葉県の有効求人倍率は、令和２年６月から１．０を下回る中にあって、令和２年度１月末までの就労支援対象者数は７２人、うち就職決定者数は３１人で、就職率は２．４％となっています。令和２年度の就職率が４２．９％であることから、コロナ禍で就職が困難な状況下であっても成果を上げている状況です。 ○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。
子供の貧困度合いを数値で表す指標として、生活保護世帯の子供の高校進学率、就職率、そして就学園児制度の周知状況など、25の指標で評価、検証されています。生活保護世帯の子供の高校進学率は、全国平均が90.8％と言われていますが、本市の場合は進学率はどうかを伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君） 議長、健康福祉部長。
しかし、相談者のうち職業紹介をした方の就職率は昨年度18.7％に対し、今年度は10月時点で14.8％と低くなっており、厳しい状況になっていることを把握しています。 また、市内事業所の実態把握については、商工会議所や工業団地の会員事業者が集う毎月の各種会議に担当職員が出席し、情報収集に努めています。
続きまして、産業の動向、原因をどう捉えているかと、市外への就職の関係でございますが、こちらはやはり市内で、当たり前のことなのですが、市外への就職率の高さが反映した結果ということで手前どもは捉えておるところでございます。
長引く不況による企業の採用抑制と派遣労働の規制緩和による正規雇用から非正規雇用への置き換えが広がった時代であり、文科省によると、2000年前後の当時の大卒の就職率は50％台にまで低下しておりました。本来なら働き盛りの年代ですが、不安定雇用状況が多いなど、様々な課題に直面をしております。
2011年度、これちょっと古いのですけれども、独り親家庭の就職率を見ると、母子家庭は働いている80.6％のうち正規に就いているのは39.4％、非正規が47.4％、もう一人の父子家庭、これは91.3％のうち正規に就いているのは67.2％、非正規では８％というふうに、同じ独り親家庭でもいかに母子家庭が厳しい状況であるということが分かると思います。
実際その高校で地元就職率11％である。やはり学校とか、親もそうなのかもしれないが、どうしてもトヨタ系の三河のほうへ出してしまうということがあるので、このギャップを埋めなくちゃいけないということで、いろんな高校生と地域の企業とか、大人と接点を持たせるように高校生議会やさまざまな地域課題懇談会やいろんなことをやっている。
千葉市高等特別支援学校が教科職業を中心に職業教育に力を入れ、その成果が８割という高い就職率としてもあらわれていること、そして、そのことが評価につながり、また、入試倍率にも反映していることが理解できました。 そこでお伺いいたします。 入学試験の結果、希望する生徒が入学できない場合の進学先については、現状、どのようになっているのか。
厚生労働省が令和元年６月に発表した平成30年度障害者の職業紹介状況によりますと、ハローワークを通じて就職した障がい者の就職率は48.4％で、その内訳は、身体障がいの方が43.8％、知的障がいの方が62.1％、精神障がいの方が47.4％、その他の障がいの方が40.4％となっております。都道府県で見ますと、千葉県の就職率は42.8％となっております。
成果指標は、企業誘致助成金新規利用企業数、起業塾（入門編）受講者の創業者数、地域職業相談室における市内相談者の就職率を設定しております。 続きまして、85ページをお願いいたします。
その後に就職をするということで、30年度にその２年の任期を終えた方が２名いらっしゃって、その方は２名就職していて、さらにその２名の方が就職した後に、また新たに２名を採用しているということで、延べ人数としてはその当該年度に５人、６人となりますけれども、基本的には任期を終えるごとに就職をしておりますので、現状ではおおむね100％に近い就職率となっております。 以上です。
次に、２点目として、生活保護を受けている子どもの中で、中学校、高等学校等卒業後に進学しなかった子どもの就職率という数字でございますが、直近３年間の状況を申し上げますと、本市は３名中３名であり100パーセントが就職しております。これは、県全体で72.5パーセントとなっております。
（４）番のこれにつきましてもう一度質問なのですけれども、その前にお答えいただいた相談を受けた件数に対して当然就職率が上がっていると。ということは、早目にふやしてどんどん、どんどん上げていくということは考えているのでしょうか。 ○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。 ◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。
また、特に 就職率が低く、就職氷河期世代の中心層となっているのは35歳から44歳の方々ということにな り、この世代を就職超氷河期と呼ぶこともあります。
内政においては、アベノミクスの経済効果により長かったデフレによる経済の停滞がようやく終わりの兆しを見せ、名目ＧＤＰは過去最高、若者の就職率は過去最高水準を記録し、正社員の有効求人倍率は初の１倍を超えました。